その結果、水田面積１万5,489ヘクタールに対する主食用米の作付割合は、前年の60.7％から1.5ポイント下がりまして、59.2％となっております。 このため、主食用米からの転換面積が大規模になることから、総括質問でもお答えしていますように、本議会に市独自の緊急支援事業の予算を計上したところでございます。
東京ドーム半分ぐらいが一般的平均に田んぼなんですけれども、オーストラリアを見ますと2,900なので、3,000haが１つの農家の平均の持分で、1,000倍の面積があるということで、すみません、酒田市さっき水田面積出ましたけれども、ちょっと数字違いましたけれども、おおよそなんですけれども、酒田をオーストラリアの農家で割ると、４法人でこの酒田を全部耕せるという部分でオーストラリアはやっていると。
市のホームページによりますと、本市は平成27年度時点で水田面積が9,795haとあります。かつては１万haを超える面積を有していました。そのほとんどが優良農地で、良質米の産地として全国に名声をとどろかせていました。全国の米卸問屋から大いに取引があったと聞いております。 現在は、人口減少の中で米の消費量も１人平均年間60kgを切り55kgほどになり、米余りの時代となっております。
一昔前よりも、２倍も３倍も水田面積を耕作している方々がふえております。まさにじっくり稲を見る暇なく作業しているのかなと感じております。その部分で情報があるとそれを信じてしまっているのかなと思っております。
こうした状況を踏まえまして、収入への影響を試算をしたところ水田面積が2.5ヘクタールの平均規模の農家では、合わせて約31万円の減収という試算となっております。10ヘクタールの大規模農家では約120万円の減収と試算をしております。これを市全体で見ますと12億2,000万円程度の減収と試算されまして、これは平成28年の農業産出額306億5,000万円の約４％に相当するところでございます。
○農林部長 国では自給率を重視しており、水田面積を極力減らさずに守っていくという方針である。また、本市の特殊事情をなかなか理解してもらえない状況もある。 ○委員 県内で少花粉杉の苗木はどの程度普及しているのか。また、今後県外へも出荷されることになるのか。 ○森林整備課長 少花粉杉の苗木の割合は全国で２割程度、県内でも１割程度しか普及していない状況である。
これまで新規就農者数や認定農業者数、担い手の農地利用面積の拡大、大区画水田面積につきましては、村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で数値目標を定めておりますが、それ以外につきましては数値目標がありませんでした。
うち、水田面積が105k㎡で構成比約17％、山林が380k㎡で約63％となっております。合わせると本市の約80％を占有することになります。私は、この土地を有効利用していただき、この土地の持つ資産価値を十分に活用し、市民が幸せに暮らし、合併してよかったと思ってもらえる市政運営が大事と考えています。 そこで、①の山の日は、です。
そうした中で、やはり生産調整においても、大体水田面積の６対４、６割が稲作を作付されているんですけれども、４割については新規需要米、飼料用米とか加工用米、あとさらには野菜、園芸等々を作付している。そういう４割の中でもっと収益性を上げていくためにも、園芸というのは重要な位置づけになると考えているところでございます。
水田面積は、57.02k㎡あり、主食用米の配分率は、平成28年度において初めて60％を下回った。 生産調整の内訳は、非主食用米での対応と、大豆、そば、赤かぶ、長ネギ、枝豆などの畑作物である。 所得については、平成26年度農業所得総額約4億5,000万円、平成27年度が約8億円である。農家1,300戸の農業所得としては、かなり低い状況である。
たしか、この酒田飽海管内の水田面積と、鶴岡田川の水田面積はこんなに差が開いてないはずなんですよ。これが実績配分になると、ますますこれ格差が広がることが考えられるんです。 農家の皆さん、１回目でも言いましたけれども、ことしの米価を見て、つや姫のほうが1.5倍の単価ついているものですから、もっともっと植えたいという意向があるんです。
本市の水田面積は全農地の約９割を占めており、本市農業はまさしく水田農業を基幹としております。生産者が苦労を重ね、これまで得てきたすぐれた水稲生産技術を導入した生産基盤による米づくりは、鶴岡の農業の大きな柱であり、その取り巻く情勢は厳しくとも、後世へしっかりと引き継いでいかなければならないとの認識をしているところであります。
鶴岡市の水田面積でございますが、平成26年４月時点で１万5,502ヘクタールございます。米の生産調整において、いわゆる転作面積を差し引きますと、主食用水稲の作付は約１万ヘクタールとなり、平均単収から生産量を推計いたしますと、約100万俵という計算になります。これらのほとんどは農業協同組合を中心とする出荷業者によって、全農への委託販売や卸、小売などに直接販売されている状況でございます。
その約94％を占める水田かんがい用水は、水田面積が減少する中、圃場整備による単位面積当たりの必要数量の増加や用排水の分離に伴う反復利用率の低下などから水量が増加する場合も見られますが、農地の宅地化、水田の畑地化等、社会情勢の変化もあり、全体としては減少傾向にあるようであります。
しかしながら、飼料用米の現状から分析いたしますと、平成25年度、本市における飼料用米の作付は約260ヘクタールであり、全水田面積に占める割合は1.7％となっております。販売単価につきましては、１キロ当たり30円から40円程度と安価で、１俵60キロで2,000円前後であります。
新食糧法では、つくる自由、売る自由を認めながら、平成９年、平成10年と政府が保管する備蓄米に大量の過剰米が発生し、水田面積の３分の１の減反を行う厳しい環境に置かれました。
例えば、今回の蔵増の水害を例にとれば、上流部での都市開発は芳賀区画を含めて700ヘクタール以上に達し、これは三郷堰の水田面積500ヘクタールを大きく上回り、水を飲み込む下流の面積が不足しているわけで、開発に見合った雨水対策が急務なわけであります。
水稲の生産調整により、水田面積の３分の１以上を大豆、ソバ、園芸作物等、主食用米以外の作物の作付に向ける必要がございます。本市では、水田における大豆、枝豆、ネギ等の転作作物の生産環境を整え、高品質生産につなげるため、水田畑地化事業を活用し、排水対策工事を平成13年度から積極的に実施してまいりました。本事業において、排水対策を実施した面積は532ヘクタールになります。
こうした連携が一定の効果を上げ、現在のところ水田面積の80％、転作率は昨年度は33.5％ではございましたけれども、80％が水稲として作付され生産しております。平成25年度も増加の傾向にあるというふうに思っております。